Kyojiのよろずひとりごと

作曲家、編曲家、ピアニストそして製作会社の経営者ですが、ここでは音楽以外の社会一般のことの雑感について書きます。

日本の政治の流れと公約を整理

本日公示直後の衆議院選挙の各党の支持の世論調査が出て私自身は愕然としてしまいました。

■自民、単独過半数の勢い 衆院選序盤、朝日新聞情勢調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121206-00000001-asahi-pol
衆院選:自民単独過半数の勢い、民主は激減 序盤情勢調査(毎日)
http://mainichi.jp/select/news/20121206k0000m010114000c.html
■自民、過半数超す勢い…衆院選情勢10万人調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121205-00001268-yom-pol

「日本は変わらなきゃ」などというB層の動向がいわれていますが、上記の世論調査が正しいとすれば「日本は変わる」どころか時計の針を55年体制に事実上戻すことと同じになります。霞が関役人が一番喜ぶのは自民党政権であり、これでは官僚政治族議員政治の完全復活という事態が起こってしまいます。変わるどころか結局日本は全く変わらない、変わる気がないことを世界に示すようなものです。 ちょっと国民の大半はいったい何を考えているのか理解に苦しみます。

加えて自民党安部の憲法改革草案を知らないんでしょうか?当ブログにも書いてありますが
憲法改正で日本を戦前に戻そうとしている自民党ー正気か?
http://d.hatena.ne.jp/KyojiOhno/20121126
上記記事書いてありますように自民党安部総裁の憲法改正草案には基本的人権条項の削除、悪名高い治安維持法を復活可能になり、そして交戦規定も決める内容です。これはどう見ても戦前の明治憲法の復活を狙っているとしか思えません。
脱原発だっておそらくは暗礁に乗り上げTPPもたぶん財界の意向で強行参加役人天国も復活します。本当にそういう社会になっていいのでしょうか? 自民党に投票したいと思っている人には是非再考を促したいです。

さて、今回の選挙、多党乱立状態ですが非常にわかりやすく図にまとめたものがありましたのでご紹介します。

またこんなサイトもあります。ご参考いただければ幸いです。
■日本政治.com
http://www.nihonseiji.com/

■各党の政策を比較(2012年11月25日時点
http://www.nihonseiji.com/policy/seito-koyaku
尚、本表では「国民の生活が第一」を「日本未来の党」の公約に変更しています

 

消費税を増税すべきである。


TPPには参加すべきである。


2030年代までに原発を全廃すべきである。


尖閣諸島実効支配を強化すべきである。


大規模な公共事業は継続すべきである。


民主党


強い経済、強い財政、強い社会保障を一体として実現するために、消費税増税はやむを得ない。


国益確保を前提に、TPP交渉参加を推進すべきである。


「2030年代の原発稼働ゼロ」を掲げている。


尖閣諸島の国有化を決定したが、実効支配については、海上警備の強化などに留めるべき。


「コンクリートから人へ」の理念のもと、大規模な公共事業に反対する。


自由民主党


デフレ脱却が最優先だが、消費税の増税には賛成する。


聖域なき関税撤廃を前提にする限り TPP 交渉参加に反対。国民的議論をより深めるべきである。


原発再稼働の可否については、順次判断し、全ての原発について 3 年以内の結論を目指す。


野生動物や漁業資源の調査、気象観測などを実施するなど、実効支配のレベルを上げるべき。


防災ニューディールという理念のもと、10年間で200兆円の建設国債を発行し、公共事業を行う。


日本未来の党


消費税増税法案を直ちに廃止する。深刻なデフレ不況下で増税を行えば国民生活は破綻する。


日本固有の文化や日本独自の適切な制度を守るために、TPP交渉参加に反対する。


「卒原発カリキュラム」では、原発の再稼働を認めず10年以内に全原発廃炉を決める


事実として日中韓の合意は難しく、冷静に、客観的に歴史的事実を検証し、解決してくべきである。


防災・減災インフラ整備、代替エネルギー普及、農林漁業の再生のための積極投資を行う。


公明党


財源確保のためやむを得ない。低所得者を確実に保護する施策を同時になすべきである。


情報を国民に開示し、議論を深めることが先決である。農業分野ではデメリットが大きい。


脱原発依存」の方針だが、一定期間、原発を再稼働させることは、やむを得ない。


公明党は、東京都による尖閣諸島の購入に対しても難色を示している。


10年間で100兆円の建設国債を発行し、防災・減災ニューディールと称した公共事業を行う。


日本維新の会


地方交付税を廃止し、消費税を11%として、地方税化すべきである。


TPPの交渉には臨むが、国益に沿わなければ反対する。


原発については、まず安全基準などのルールの構築、電力市場の自由化を進めていく。


日本の主権と領土を自力で守る防衛力と政策を整備し、ロシアとの間で北方領土交渉を推進する。


無駄な公共事業の復活を阻止する。


みんなの党


将来的な増税を一切認めないという立場は非合理だが、まずは行政改革に取り組むべきである。


日本は、自国を世界にひらき、世界に市場を求めて成長を遂げていく道を歩むべき。


安全基準や安全対策が二の次になっている。エネルギー分野の規制緩和が必要である。


領土・領海の防衛、海上警備は国が担うべき仕事である。


現行の高速やダム等の建設計画を最低限のものにとどめるべき。


日本共産党


累進課税の原則を重視した税制改正によって財源を確保すべき。


アメリカの対日経済戦略に組み込まれることになる。食料自給率も急落する。


原発からの撤退を決断してこそ、地域経済の再生や電力需給問題も解決できる。


あくまでも歴史的事実と国際法上の道理にのっとり、冷静な外交交渉によって解決を図る。


大型公共事業に予算が集中し、暮らしに密着した事業が後回しになっている。


社会民主党


庶民増税に過ぎないため、法人税増税等で対応すべき。


日本の国益、農業への打撃や国民生活への影響にどう対処するのか明らかにするのが先決。


事故に関する原因究明が未了であり、地元の同意のプロセスも不明瞭である。


社民党は、竹島および尖閣諸島に関する衆議院の議決に反対している。


無駄な公共事業を徹底的に見直すため、公共事業チェック機構を設置する。


国民新党


日本の直面する財政上の課題や社会保障の拡充の必要性を踏まえて、消費税増税に賛成する。


2国間で進めていくべきことを、TPPのような多国間のルールで括ることに問題がある。


原発廃止の意見が国民に強く、尊重しなければならないが、国家として生存するために必要。


国民新党は、竹島および尖閣諸島に関する衆議院の議決に賛成している。


2009年、2010年の選挙公約では、100兆円の公共事業を謳っている。


新党大地・真民主


最初に消費税アップありきとなっているや方は、すり替えの手法であり望ましくない。


全ての産業、ひいては日本国民の生活に大きな変化、しかも負の変化をもたらす。


原子力発電所が一基も稼働しなくても国民生活は維持されている。


新党大地・真民主は、竹島および尖閣諸島に関する衆議院の議決に反対している。


地方と大都市の格差解消のために公共事業を活用すべきである。


新党改革


法人税率引き下げと同時に、消費税を福祉目的化税した上で、税率を引き上げるべき。


TPPのような国際的な会議の場において、プレゼンスがないのは問題で、早く参加表明すべき。


原発の安全基準をさらに厳しくすることが必要。同時に電力の無駄遣いをやめる必要がある。


日中関係の冷え込みが影響を与えているので、総合的視点から日中関係を考える。


震災復興以後、バラマキ的な税金を公共事業に費やすことには反対。

お断り:私は特定の政党や支持団体、選挙運動関係者とは一切無関係であります。あくまで一市民、一個人として発言しますので、この記事は公職選挙法には抵触しないと考えます。